｢不登校特例校｣（不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成して教育を実施する必要があると認められた学校）は全国で35校(2024年現在で公立21校、私立14校)、｢校内教育支援センター｣を設置している学校数(24年現在)は小学校6643校、中学校6069校、教育支援センターを設置している市町村数(同)は1258であることが8月29日開催された、文科省の｢誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策推進本部｣第4回会議の中で明らかになった。
｢不登校特例校｣は昨年21校、今年度35校となり漸増だが、2027年度には全都道府県・政令指定都市に1校以上、将来的には全国300校の配置を目指すという。
｢校内教育支援センター｣の設置率（24年7月現在）は全国平均で46.1％で半数近くに上っている反面、下のグラフでみられるように県による差が大きい。設置率が最も高い滋賀県が82.5％、次いで大阪府、神奈川県、兵庫県が7割以上だが、低い徳島県（9.6％）、宮崎県（10.9％）など3割以下が12県に上っている。全体的に設置率が突出しているのは政令指定都市群に多く、さいたま市、川崎市は100％、神戸市、広島市、札幌市も100％に近い。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2024年9月23日号掲載
