公立小中学校の学校施設の耐震化率は2023年4月現在で99.8％（構造体、非木造）、耐震化が未対応なのは195棟で前年度比93棟減少。また体育館等の吊り天井の落下防止対策は99.6％、窓ガラスや内外装材等吊り天井以外の非構造部材の落下防止策は67.3％の実施率だった。
小中学校の耐震化率は99.8％
文部科学省の公立学校施設の耐震改修状況フォローアップ調査(2023年4月現在)によると、公立学校施設の構造体の耐震化は全体で99.8％まで対応。未対応残棟数は392棟だった。体育館等の吊り天井の落下防止策は全体で99.6％が対策実施、未実施は160棟。吊り天井以外の非構造部材（非構造部材）の落下防止策は全体の実施率が67.3％だった。
小中学校の耐震化未実施施設195棟の内訳では、耐震性を示す｢Ｉｓ値｣が0.3以上は102棟。しかし0.3未満（倒壊・崩壊の危険性が高い）が46棟、2次診断未実施が47棟などが残っているため早急な対策が必要だ。
小中学校施設の耐震化率が100％の都道府県は青森、宮城、秋田、栃木、群馬、埼玉、千葉、富山、石川、山梨、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、徳島、香川、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島で27府県、過半数に上った。
耐震未対策の建物が多い都道府県は北海道(42棟)、愛媛(29棟)、山口(20棟)、沖縄(15棟)、福島(14棟)、新潟(10棟)、大阪(9棟)、高知(同)、島根(8棟)、広島(6棟)だった。
小中学校体育館等の吊り天井等の落下防止では、対策が未実施の施設は118棟だった。前年度より27棟減少し、対策の実施率は99.6％になった。また吊り天井以外の非構造部材の対策実施率は67.3％で、前年度より1.2㌽増えた。
対策実施率が100％だった都道府県は宮城、栃木、埼玉、東京、富山、山梨、岐阜、三重、大阪、兵庫、鳥取、徳島、香川、高知、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島で19都府県だった。また吊り天井以外の非構造部材の対策実施率90％以上の小中学校は北海道、茨城、福井、滋賀、島根、大分で6道県にとどまった。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2024年7月15日号掲載
