2023年度の学校給食の実施における地場産物の使用状況は全国平均で55.4％、国産食材は88.6％となっている。第4次食育推進基本計画に示された2025年度までの達成目標には届いていない。
先ごろ文部科学省が公表した2023年度学校給食の地場産物・国産食材の使用状況調査は、昨年6月、11月の第3週の5日間の献立を、各都道府県の抽出したそれぞれ7調理場(校)から金額ベースで換算したもの。
地場産物使用割合の全国平均は55.4％、国産食材は88.6％だった。都道府県別にみると、地場産物と国産食材の使用率最も高かったのは共に山口県で、地場産物が87.2％、国産食材が98.0％だった。最も少なかったのは、地場産物が大阪府で7.2％、国産食材は沖縄県で73.7％だった。最多県と最小県の開きが、地場産物利用では大きかった。
第4次食育推進基本計画では、地場産物・国産食材の使用割合が2019年度より維持・向上した都道府県が2025年度までに90％以上であることが目標に掲げられている。しかし地場産物は22年度56.5％から1.1ポイント、国産食材は89.2％から0.6ポイント減少した。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2024年6月17日号掲載
