こども家庭庁はいじめ防止対策にむけて学校外から、相談から解消までのアプローチを支援する｢地域におけるいじめ防止対策の体制構築｣に取り組む。同庁の2024年度概算要求に、｢学校外からのアプローチによるいじめ解消の仕組みづくりに向けた手法の開発・実証｣として2億500万円、｢いじめ調査アドバイザーの活用｣に490万円を計上した。文部科学省などの学校でのアプローチと合わせ、学校外から関与することで、いじめの長期化・重大化を防止し、重大事態に適切な対処を進めることが目的だ。
実証地域は、自治体首長部局がいじめ調査アドバイザーと連携し、いじめの相談から解消まで関与、関係部局との連携体制を構築する手法を開発・実証する。
またいじめの長期化・重大化を防ぐため、①学校以外の集団におけるいじめに対応するための体制構築(認知時の情報共有など)、②独立性の高い組織等による相談・解決体制の構築、③被害児童生徒・保護者支援のための体制構築(知事部局が提供する支援者が、被害児童生徒・保護者の思いの整理や、教育委員会等との調整にあたるなど)に重点的に取り組むという。
実証地域は16か所を予定、委託費は10/10の補助割合。実証地域への専門的助言や効果検証には民間1団体、同じく10/10の補助割合。
