文部科学省は8月末、4兆3759億円+事項要求の2024年度概算要求を公表、前年度比3613億円増となった。｢教員不足｣の解消のため大学、民間企業などと連携し教員の仕事の価値ややりがいを地域社会全体に発信、外部人材のリスキリングの研修などに取り組む｢大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業｣を新たに企画、5億円を計上した。また1人1台端末の更新に向けた｢GIGAスクール構想の着実な推進｣として新たに148億円を要求している。
文科省の2024年度概算要求では、新規事業に｢教師人材の確保強化｣として｢大学・民間企業等と連携した教師人材の確保強化推進事業｣(5億円)、｢地域教員志望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化｣(17億円)、｢GIGAスクール構想の着実な推進～1人1台端末の更新｣(148億円)、｢現代的課題に対応した劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進｣(45億円)などが計上されている。
教員採用倍率は、小学校では2000年12・5倍だったものが22年2・5倍に、中学校は17・9倍から4・7倍など20年間で大幅に低下。また新規学卒者の小中高教員採用試験受験者も、2013年は4万8110人だったが22年は3万9651人に減少し、｢教員不足｣は歯止めがかからない状況が続く。
｢地域教員志望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化｣事業は、教員養成大学・学部と教育委員会が連携・協働した教員養成の取組強化に係る経費を、一定期間(2024年から最長5年間)支援。単独は25か所で1か所当り上限4000万円(10億円)、複数大学連携は10か所で1か所当り上限7000万円(7億円)。教職課程を置く全国の国公私立大学が対象。
支援の対象となる取組には、大学入試に｢地域教員希望枠｣を導入する、地域課題に対応したコース・カリキュラムの構築、高校生を対象にした特別プログラムの構築・拡大、大学の地域貢献機能を充実させるなどの例が検討できる。
<地域課題に対応したコース・カリキュラム構築の例>①離島・へき地、特別支援教育、不登校対応、日本語教育等、特色ある実習校における早期からの学校体験活動の充実等、地域課題に対応した教員養成カリキュラムの構築②特定分野(教育DX、教育データ利活用、心理・福祉、社会教育等)に強みや専門性を有する教員養成プログラムの構築③採用者数や免許状保持者が少ない免許種等に関する広域的な養成機能・体制構築等④海外大学と連携した教育課程の構築など。
