(左から)慈恵大・栗原理事長、港区・武井区長、同区教委・浦田教育長が協定を締結した
東京都港区、港区教育委員会と学校法人慈恵大学は、これまでも同区内の小中学校でがん教育や心肺蘇生実習を行うなど、保健医療や学校教育などの幅広い分野で連携してきた。その関係をより地域社会の発展に広げるための包括的連携協力に関する基本協定を6月6日に締結した。
同学は区内で唯一の医学部を有する医科大学として、これまでも3歳児検診への小児科医の派遣や新型コロナウイルス感染症対応におけるワクチン接種会場の提供などを実施。学校教育分野では食物アレルギーマニュアルの監修、がん教育への講師派遣などで協力してきた。
また区立御成門小学校や御成門中学校で、がん教育、救急蘇生、理科教育などの出張授業を実施。区立がん在宅緩和ケア支援センター「ういケアみなと」では、小学校高学年の親子を対象にがん教育の一環のイベントを8月19日に実施する予定。新型コロナ感染症については、予防対策やワクチンなどについて同学感染症科の医師が動画教材を協働で作成し、区内全小学校や保護者に提供してきた。
今回の基本協定の締結により、「疾病予防の啓発活動」「健康推進事業の展開」「医療介護人材の育成」「児童生徒への教育活動」「新興感染症対策」「行政データの専門的解析と施策への反映」などを協力して推進する。
港区の武井雅昭区長は包括的連携協力にあたり「港区では参画と協働の2つを区政運営の柱に据え、大学や企業との連携を積極的に進めてきた。また、慈恵大学では研究活動により得られた成果や知的財産を公的機関や企業と連携して社会に還元し、貢献するために産官学連携の推進に積極的に取り組んでいる。今回の協定締結を契機に、これまで培ってきた連携協力関係が、より強固で継続的なものとなり、地域社会のさらなる発展、区民サービスの向上につながるものと確信する」と期待を寄せる。
また、港区教育委員会の浦田幹男教育長は「慈恵大学は、学校教育の分野でも、特に子供たちの健康について多大なご尽力をいただいている。がん教育による若いうちからの啓発やアレルギー対策など重要な分野での支援をいただいた。また修学旅行では看護師を派遣し、子供たちが安心して旅行を楽しむことができるなど様々な面で協力をいただいている。今回の基本協定を結ぶことで、子供たちの安全・安心につながるものと期待する」と語る。
同学の栗原敏理事長は「本学と港区との具体的な連携事業には、2018年から港区立がん在宅緩和ケア支援センター『ういケアみなと』の指定管理者として、患者と家族が住み慣れた地域で安心して療養ができるよう支援や情報提供を行ってきた。今後はこれまで築いてきた取組に加え、区内の大規模行政データを本学の専門的視点から分析・評価し、その結果を区の保健医療事業に反映していく」と述べた。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2023年6月19日号掲載
