スポーツ・文化芸術等の部活動を、学校から地域クラブ活動へと整備する方針で、2023年度から2025年度までの3年間を「改革推進期間」として、「地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指す」などの方針が昨年12月末、スポーツ庁・文化庁が公表した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」で示された。
学校・教育委員会だけでなく地域スポーツ・文化振興担当部署、関係団体など多方面の関係者が連携・協働し段階的に取り組む必要があることから、都道府県・市区町村にはスケジュールや方針の周知が求められる。ガイドラインでは、少子化や教員の働き方改革の進展で学校部活動の維持が困難となる前に、学校と地域との連携・協働により生徒の活動の場として整備するべき新たな「地域クラブ活動」の在り方を示した。
それによると地域スポーツ・文化振興担当部署や学校担当部署、関係団体、学校等の関係者を集めた「協議会」などの体制を整備。指導者資格等による質の高い指導者の確保と、都道府県等による「人材バンクの整備」や意欲ある教師等の円滑な兼職兼業をすすめることなどを述べている。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2023年2月20日号掲載
