学校運営協議会を置く学校であるコミュニティ・スクール(CS)は全国に1万5221校で、設置率は公立学校の42・9%、前年度比3365校9・6ポイント増加したことが、先ごろ文部科学省が公表した2022年度｢コミュニティ・スクール及び地域学校協働活動実施状況｣調査で明らかになった。CSを導入している自治体数は1213で全数の66・9%、前回より172増加した。
一方、地域学校協働本部がカバーしている学校数は2万568校(57・9%)で、前年度より1097校3・2ポイント増加した。地域学校協働本部数は1万2333本部で894本部増加した。
これにより全国の公立学校でCSと地域学校協働本部をともに整備している学校数は1万1180校で31・5%、前年から2652校7・5ポイント増加した。
CSは法律に基づき教育委員会より任命された学校運営協議会委員が、校長が作成する学校運営の基本方針を承認し、学校運営や教職員の任用に関して意見を述べることができるなど、一定の権限と責任を持って学校の運営とそのために必要な支援について協議する合議制の機関を置く学校のこと。地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部が改正され(2017年3月)、学校運営協議会の設置は努力義務化とされ、全ての小中学校区において地域学校協働活動が推進されることを目指している。第三期教育振興基本計画(2018年6月15日閣議決定)で、全ての公立学校がCSになることを目指すとされた。
一方の地域学校協働活動は、社会教育法の地域住民等が学校と協働して行う様々な活動を指す。地域学校協働本部は、幅広い層の地域住民・団体等が参画し、地域と学校が目標を共有しながら｢緩やかなネットワーク｣を形成する地域学校協働活動を推進する体制。同基本計画では、全ての小中学校区において地域学校協働活動が推進されることを目指している。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2022年10月17日号掲載
