文部科学省は先ごろ文教関係予算4兆3589億円(+事項要求)に上る2023年度概算要求を公表した。前年度より3500億円余りの増額を見込む。公務のデジタル化の推進や養護教諭の業務支援、デジタル・グリーン等、成長分野の人材育成に向けた大学・高専の機能強化などの新規事業、新しい時代の学びに対応する学校施設と老朽化対策の一体整備のため大幅な予算増額などが含まれる。
新しい時代の学びを支える安全・安心な教育環境の実現として「公立学校施設の整備」には前年度(687億円)を大きく上回る2104億円(+事項要求)を計上。概算要求時に内容等が決定していない事項は金額を示さず、今後に内容が明らかになった際に追加要求する「事項要求」は別途とされる。事業内容としては「新時代の学びに対応した教育環境向上と老朽化対策の一体的整備の推進」、「防災・減災、国土強靭化の推進」、「脱炭素化の推進」の3つが主なもの。
「令和の日本型学校教育」の理念には「個別最適な学び」、「協働的学び」など、一斉指導のような従来型の学習形態とは違った学びの姿が求められる。これを実現するうえでは、学習形態に合わせて柔軟にデザインできる教室などの学校施設が望ましい。「新時代の学びに対応した教育環境向上と老朽化対策の一体的整備の推進」事業では、学校施設の老朽化がピークを迎えることを背景に、施設の新・改築と一体的に環境整備を進める。
「防災・減災、国土強靭化の推進」事業では、激甚・頻発化する自然災害等に備えるため、首長部局との協働も踏まえた「国土強靭化」の目的も持つ。天井や壁等の非構造部材の耐震対策、障害者対応の多機能トイレの設置・改修などによる地域の避難所機能の強化などが内容。断熱性を確保した体育館への新たな空調設置には、補助率3分の1から2分の1に引き上げる。
「脱炭素化の推進」では、高断熱化や高効率空調、LED照明の導入などで消費エネルギーの削減(省エネ)を図りながら、太陽光発電等で創エネを進めることで正味のエネルギー消費ゼロを目指す、学校施設の「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」化。また学校施設の柱や内装に木材を利用することで、温かみのある学習環境と脱炭素化を実現する。
「読書活動総合推進事業」は4700万円を計上、前年度比500万円減額となった。毎年4月23日に制定されている「子ども読書の日」を契機に、子供の読書活動の意義を広く国民に知らせるため、民間団体等の優れた取組を表彰するなど推進活動を展開する。その他、「司書教諭講習の実施」、「図書館・学校図書館を活用した読書活動の推進」、「読書活動の推進に関する調査研究」などの事業内容が含まれる。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2022年9月19日号掲載
