12年ぶりの改訂を目指して、文部科学省の「生徒指導提要の改訂に関する協力者会議」(座長=八並光俊・東京理科大学教育支援機構教職教育センター教授)は7月22日時点での改訂素案を公表した。生徒指導提要は学校・教職員に向けた生徒指導に関する基本書で、2010年に作成された。今日的な状況を踏まえて改訂に向け、2021年6月からの同会議での検討をまとめたもの。
素案では「校則の運用・見直し」の項目の中で、校則は「社会通念上合理的と認められる範囲において、教育目的の実現という観点から校長が定めるものとされる」と定義する一方、「校則に基づく指導を行うに当たっては、校則を守らせることばかりこだわることなく、何のために設けた決まりであるのか、教職員がその背景や理由について理解しつつ、児童生徒が自分事としてその意味を理解して自主的に校則を守るように指導」するよう求めている。
さらに、校則を「普段から学校内外の者が参照できるように学校のホームページ等に公開しておくこと」と述べる。
また制定から一定の期間が経過した校則は、学校に必要な内容なのかを「絶えず見直すことが求められている」。
さらに「校則により、教育的意義に照らしても不要に行動が制限されるなど、影響を受けている児童生徒がいないか、いる場合はどのような配慮が必要か、検証・見直しを図ることが重要」と述べている。
見直しに取り組んだ学校、教育委員会の事例を示した。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2022年8月15日号掲載
