文部科学省は6月22日、2021年度地方教育費調査の中間報告を公表。地方教育費の支出総計は16兆8022億円で、対前年度比4182億円(2・6%)増加。そのうち学校教育費は14兆1658億円で対前年度比3491億円(2・5%)増だったが、そのうち建築費の支出総額は1兆3436億円で、対前年度比673億円(4・8%)の減少だった。公表されたのは2020年度の決算報告。
このうち学校教育費は大学・短期大学を除く公立学校にかかる経費。学校教育費の支出全体は14兆1658億円で、そのうち人件費・教育活動費などの消費的支出が対前年度比1316億円(1・2%)増加、建築費、設備・備品などの資本的支出は2508億円(14・4%)増加した。さらに資本的支出のうち学校建築費は1兆3436億円で67%を占める、最大支出要件となる。
しかし20年度は対前年度比673億円(4・8%)の減少だった。学校種別にみると小学校が592億円(8・0%)減少、中学校は265億円(7・1%)減少、高等学校は108億円(7・1%)増加した。
同調査が開始された1949年度から、学校教育費は1996年度15兆2447億円が最高値で、児童生徒数減少と共に年々減少。消費的支出では1997年度、資本的支出では1992年度が最高値だった。
社会教育費の支出総額は1兆5144億円で、対前年度比447億円(2・9%)減少。支出項目別にみると、消費的支出は9979億円で210億円(2・1%)減少、土地・建築費などの資本的支出は3892億円で153億円(3・8%)減少した。施設別に土地・建築費の支出額と増減をみると次の通り。
公民館=419億円/18億円(4・4%)増▽図書館=306億円/6億円(1・9%)減▽博物館=243億円/8億円(3・5%)増▽体育施設=962億円/260億円(21・2%)減▽青少年教育施設=44億円/20億円(32%)減▽女性教育施設=0円▽文化会館=394億円/134億円(51・6%)増▽その他の施設=175億円/145億円(45・3%)減
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2022年7月18日号掲載
