文部科学省は6月24日、各学校種の「学校施設整備指針」(指針)を改訂・公表した。学校施設の計画・設計のガイドラインで、2019年度の前回改定から3年ぶり。1人1台端末環境のもと、「個別最適な学び」と「協働的な学び」の一体的充実にむけた「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方を推進する」という観点から記述されている。さらにインクルーシブ教育や地域コミュニティの拠点、災害時の避難場所としての機能などの、近年で求められている課題を反映した内容となっている。
指針は学校施設の基本的な方針を「高機能・多機能で弾力的な施設」、「健康的で安全な環境」、「地域の核」という大きく3つの方向からまとめている。
グループ学習やプレゼンテーションなど多様な学習形態や、日常的にICTを活用した学習などが進展するうえで求められるのは高機能で機能な学習環境であることは間違いない。加えて障害の有無にかかわりなく共に学べるような、柔軟な計画を求める。「学校施設全体を学習に利用するという発想に立ち、生徒の主体的な活動を喚起し、求められる学び・活動の変化に柔軟に対応できる空間にするための創意工夫ある施設を計画することが重要」と述べる。
「健康的かつ安全で豊かな施設環境の確保」として、従来の「日照、採光、通風」に加えて「換気、室温、音の影響」に配慮するよう求めた。児童生徒の学びの場であるだけでなく「ゆっくり落ち着ける居場所となるよう」計画の創意工夫を求める、健康への配慮では、「感染症対策の観点からも」保健衛生の配慮を求めている。
地域の生涯学習やまちづくりの核としての施設を整備するという視点で、災害時の地域の避難所、緊急避難場所であることを明記。さらに「まちづくりとの関係に配慮」して景観や街並みに貢献することにも言及する。
障害の有無にかかわらず多様な児童生徒が共に学ぶことができるよう、バリアフリーへの対応も記述。避難場所として「施設を利用する地域の障害者、高齢者等の意見を聴取」することも有効だと述べる。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2022年7月18日号掲載
