文部科学省は昨年8月～9月、2021年度がん教育総合支援事業を受託している自治体にがん教育推進状況のアンケート調査を実施。先ごろ結果がまとめられた。
がん教育の教材について、48％の自治体が独自の教材を開発、又は開発中としている一方で、独自開発の予定はなく既存の教材を活用する方針は37％、7・4％は今後の検討としている。
外部講師の活用について、がん教育にかかわる医療関係者、がん患者関係団体等との「連携リスト」がすでに整備され活用、又は活用促進段階にある自治体は37・0％、それ以外の56％も整備中や準備段階、又は検討中であると回答。外部講師のリストはいずれの自治体でも整備されるものと考えられる。
現状では、がん教育の「研究授業」で外部講師を活用予定・検討中の自治体は小学校で約37％、中学校で65％、高等学校で50％を超えている。力を入れたい今後の方向は、77・8％が「外部と連携」と回答している。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2022年2月21日号掲載
