教員の時間外勤務が月45時間以下の割合が、2021年度は2019年度に比べて小学校で最大16％、中学校で14％増えて、働き方改革の取組が進んでいることがうかがえる――文部科学省が2021年12月に公表した「令和3年度教育委員会における学校の働き方改革のための取組状況調査」から、改革の内容が明らかになった。
全国すべての教育委員会を対象に昨年9月時点で調査、所管する各学校の働き方改革の取組の状況をまとめたもの。学校や教員が担う業務の明確化・適正化がどの程度進んでいるかを把握し促進するためだ。
改革のポイントとしては、中教審答申による業務の3分類（学校以外が担うべき業務、必ずしも教員が担う必要のない業務、負担軽減が可能な業務）をもとに、ICTを活用した校務効率化、教員業務支援員・学習指導員・部活動指導員の活用がある。
ICT活用は都道府県・政令市の9割以上、市区町村では8割近くが取り組んでいる。学校と保護者間の連絡手段のデジタル化には、都道府県・政令市が8割以上、市区町村は6割程度が取り組んでいた。
教員業務支援員は都道府県85・1％、政令市100％、市区町村81・3％が配置。業務内容をみると「新型コロナウイルス感染症対策のための清掃・消毒作業」には都道府県で90・0％、政令市で89・5％、市区町村で88・8％が従事していた。その他は全体的に「資料の印刷・配布準備」が9割以上にのぼった他、「資料の整理」が9割前後だった。
2019年度との比較では、「時間外勤務月45時間以下」の割合は次の通り。小学校では約2～16％増加（4月2・3％増、5月15・8％増、6月7・1％増、7月14・0％増、8月1・5％増）した。
中学校では約4～14％増加（4月4・2％増、5月13・5％増、6月6・3％増、7月9・8％増、8月8・5％増）。
高等学校は約8～14％増加（4月8・1％増、5月14・0％増、6月11・0％増、7月8・3％増、8月11・5％増）。
特別支援学校は約3～11％増加（4月2・5％増、5月10・7％増、6月3・8％増、7月3・8％増、8月は0％）。
幼稚園は約2～3％増加（4月1・6％増、5月2・9％増、6月2・4％増、7月2・2％増、8月は0％）。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2022年2月21日号掲載
