第72回全国学校給食研究協議大会が10月21・22日、札幌市で開催され、コロナ禍の対応として初のオンライン発信となった。文部科学省、北海道教育委員会等が主催。ここでは初日の全体会で行われた文科省説明、学校給食を教材とした食育や情報発信を考えるシンポジウム、2日目の全校的な食育推進体制の在り方、社会的課題への対応をテーマにした分科会内容を紹介する。
文科省健康教育・食育課 三木課長
1日目の全体会では、開会式と令和3年度学校給食優良学校等の文部科学大臣表彰に続き、文部科学省説明が初等中等教育局健康教育・食育課の三木忠一課長により以下の内容で行われた。
給食の時間はマスクを外すため新型コロナウイルスの感染リスクが高くなる。文科省の「衛生管理マニュアル」では、給食の提供の工夫に加え、「給食前の手洗い」「換気の徹底」「相手と距離が取れない場合は会話を控える」「机を向かい合わせにしない」など注意すべき点が記載されている。
2021年3月には第4次食育推進基本計画が策定されたが、栄養教諭に関係する事項では、食に関する指導回数は「月12回以上」、地場産物の活用割合は「現状から維持・向上した都道府県の割合は90%以上」などの目標が設定された。
2020年度までに6652人の栄養教諭が配置されたが、都道府県により大きなバラつきがある。文科省では栄養教諭の配置促進に向けて環境整備を進めるとともに、各都道府県への配置を促していく。
教員の業務負担軽減に向けては学校給食費の公会計化を促進。2019年7月には「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」を作成し、他の自治体の参考となるよう、学校給食費の徴収に先進的な地方公共団体の事例も掲載している。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2021年11月22日号掲載
