令和5年度からの段階的な学校部活動の地域への移行に関する検討会議の第一回会議が、先ごろスポーツ庁・室伏長官が出席のもと開催された。地域や学校によって異なる状況の中、指導者や場所の確保、大会運営の在り方等、確実な地域移行のための具体的な課題解決のための会合。来年7月を目途に提言提出を目指す。
スポーツ庁は10月7日、「運動部活動の地域移行に関する検討会議」を開催。室伏長官は「抜本的な改革に取り組む必要がある」と開催に臨んだ。第一回の会議では座長に(公財)日本学校体育研究連合会・友添秀則氏、座長代理に東海大学体育学部体育学科教授・内田匡輔氏を選出。今後は1、2か月に1度のペースで会議を開催し、来年7月を目途に提言、又は第一次提言とし来年度中に最終提言を提出する。
中教審の平成31年1月答申で提言された「学校における働き方改革」で教員の長時間労働の改善が指摘され、その一因とされた部活動の在り方を改革することを文部科学省は令和2年9月に公表。令和5年度より段階的に、部活動は学校から地域移行することになった。一方で地域移行には、生徒にふさわしいスポーツ環境を整える意義もある。少子化で部員数が足りず日常の練習も不足したり、競技種目に通じた指導者が不在であるなどの課題解消の目的も含まれている。
同庁「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」で、運動部等に属していない生徒が、運動部活動に参加したいと思う条件を聞いたところ(複数回答)、4割前後が「自分のペースで行うことができる」「好きな・興味のある種目を行うことができる」「友達と楽しめる」「練習日数、時間がちょうどよいくらい」と回答。生徒の運動部活動への参加状況は、活動や指導者の在り方によって改善の余地が大きいことが明らかになった。
友添座長は「持続可能な運動部活動の体制づくりが求められる。この機会をチャンスと捉えて議論を重ねたい」と抱負。具体的な検討事項には以下の10項目が上がっている。【検討事項の詳細は2面に掲載】
①運動部活動改革の目的・目標②地域移行する前の運動部活動の在り方③地域への移行の在り方④運動部活動の地域での受け皿⑤指導者⑥施設⑦大会⑧会費⑨保険⑩関連諸制度等の見直し
