厚生労働省は令和4年度の概算要求で、児童虐待防止策のため、子供食堂や民間団体と連携して地域の見守り体制を強化するなど、発生予防・早期発見の新規事業を含め1901億円、発生時の迅速・的確な対応の事業に1797億円、子供への支援対策に1792億円などを盛り込んだ。
子供食堂や宅食等の民間団体と連携し、食事提供や学習支援等を通して子供の状況把握を行うなど見守り活動体制を強化する。
また「妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援」として、子育て世代包括支援センターを設置し、妊娠期から子育て期にかかわる切れ目のない支援を提供する。退院直後の母子の心身のケア、安心して子育てができる支援として産婦健康診断事業等の支援体制を整備。さらにSNSを利用し相談しやすくするよう全国一元的な相談支援体制を構築する。
児童相談所に子供等への調査を選任する職員を増配置する他、第三者評価の推進、一時保護所の定員超過の解消、弁護士をはじめ専門人材の確保・推進などで、児童相談所の体制を強化。AIの導入による緊急性の判断に関するツールの開発を促進する。
里親養育包括支援(フォスタリング)事業の拡充として、里親委託のモデル自治体による事例づくり、企業の里親家庭支援体制づくりへの補助、フォスタリング機関の短期預かり支援など。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2021年10月18日号掲載
