現在約4校に1校設置されているコミュニティスクール(CS)について、今後の在り方等を検討した文科省の検討会議が8月「中間まとめ」を報告。CSの在り方としては、令和の日本型学校教育の推進等、「開かれた教育課程」の実現には、地域に根差し継続可能なものとしてCSが位置づけられること、「社会総がかりで教育に関わり、誰もが教育の担い手であるという風土を作っていくための原点」であるとまとめた。
CSは保護者・地域住民が学校運営に参画できる学校運営協議会を置く学校。教育委員会が設置する。平成16年に制度化され29年の改正を経て、設置は教育委員会の努力義務とされたことにより拡大し、令和2年7月現在、全国で9788校(幼稚園237、小学校5884、中学校2721、義務教育学校76、高等学校668、中等教育学校3、特別支援学校199)。
「中間まとめ」では新型コロナウイルス感染症拡大で、改めて学校・家庭・地域の役割分担や連携・協働の重要性が浮き彫りになり、「校長や教職員だけではなく、保護者・地域住民等が『当事者』として学校運営に参画し、目標の共有、目標達成のための対話・協働、評価する令和型の学校改革」がCSで、そのためには校長の経営方針の確立と自立した学校になることが前提であると指摘。これからのCSの在り方では、全公立学校へのCSの導入、学校周辺の社会教育の活動も活性化する必要があると指摘した。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2021年9月20日号掲載
