文科省調査によると、平成31年4月現在で全国の公立学校3万3285校のうち、地域の避難所に指定されているのは91・2%(3万349校)だった。そのうちプライバシーに配慮したスペースを確保している学校施設は61・2%だった。
これらの学校施設のうちで災害時に利用可能な通信設備は80・8%が保有しており、防災機能の整備状況の各項目中で最も高かった。次いで高かったのは備蓄倉庫で78・1%が整備、以下は飲料水の備蓄や貯水槽・プールの浄水装置や井戸設置が73・7%、非常用発電の整備60・9%、携帯トイレやマンホールトイレ等の整備が58・3%、カセットコンロやLPガス等ガス設備は57・1%だった。
要配慮者の利用が最も想定される体育館や校舎のスロープ等による段差解消・多目的トイレの整備状況は、校舎では7割近くに上った半面、体育館のスロープの設置は6割、多目的トイレは4割に満たなかった(=表)。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2021年8月16日号掲載
