地震や風水害など近年は自然災害が多発している。公立学校の9割が災害時は地域の避難所となる現状から文部科学省は昨年度末、「避難所となる学校施設の防災機能に関する事例集」を作成。トイレや飲料水や電力等のライフラインの強化、バリアフリーへの対応や備蓄などの学校施設の28事例を紹介。災害発生時の救命避難期から必要最低限の生命確保期、数週間の生活確保期など時間軸で、避難所機能と必要な整備を提示した。
〈文科省「避難所となる学校施設の防災機能に関する事例集」より〉
事例集は学校事例が28の他、地方自治体17事例を掲載。学校事例には想定されている災害として、全て又はほとんどが地震、洪水・豪雨・高潮を想定している他、地域の特性で津波、暴風・竜巻、土砂災害、豪雪、噴火にも備えたもの。
一例として、岩手県釜石市立鵜住居小学校と釜石東中学校は東日本大震災の教訓から飲料水確保を最重視して避難所を整備。雨水を活用する貯留槽と浄化装置を設置し最大で50t、1000人で8日間使用できる。平常時には校庭の散水用に使われている。
また非常時の電力確保のため発電機1基(24時間連続使用可)を導入し体育館、職員室、通路の照明用に使用。太陽光発電は10kw1基、蓄電池15kwh1基を設置。変電機施設は塩害によるサビ防止のため小屋を設置。冬季暖房用にLPガス1基。体育館にはポータブル型暖房機を準備。非常食と飲料水の備蓄は500人3日間分。
事例集は、災害発生から避難所解消まで、避難所を時間軸で4段階に分類、各段階で必要な機能を整備した。
災害発生から避難直後の「救命避難期」にまず求められる機能は情報通信。その後数日間の「生命確保期」では、食料・飲料の確保、電源・ガス・トイレのライフライン確保。さらに数週間の「生活確保期」には援助物資が到着する一方、引き続いて電気・ガス・トイレが必要。その後「教育活動再開期」になるとライフライン、情報通信は逐次復旧し避難所解消へと状況は進む。
特に情報通信は、避難所の最初から最後まで必要とされる機能として重要。正確な情報の入手、その情報の伝達、停電にも対応できる校内放送設備は大切だ。安否確認情報、被災状況の報告、救援要請、救援物資の要請、外部との通信連絡のため、防災行政無線や災害時有線電話、MCA無線や衛星電話等を活用することも必要。さらに教職員の不在時に備え校門や施設出入口付近にパニックオープン機能の電気錠等も有効だとする。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2021年8月16日号掲載
