Society5・0時代やニューノーマルの生活環境など社会の変化を背景に、学校施設は画一的な従来の在り方から転換が求められる。文部科学省・新しい時代の学校施設検討部会は先ごろ「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」(中間報告)をまとめた。1人1台端末環境のもと、個別最適な学びと協働的な学びを実現するため、新しい時代の学校施設の在り方を議論し、5つの方向性を提案した。
今年1月の中央教育審議会答申で示された「令和の日本型学校教育」をうけて文科省は2月、学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議内に新しい時代の学校施設検討部会を設置。同中間報告は第6回部会(7月7日)で検討、まとめられた。
中間報告は学校施設の姿(ビジョン)について、「学び」=個別最適な学びと協働的な学びに対し、柔軟で創造的な学習空間を実現、「生活」=新しい生活様式を踏まえ、健やかな学習・生活空間を実現、「共創」=地域や社会と連携・協働し、ともに創造する共創空間を実現、「安全」=子供たちの生命を守り抜く、安心・安全な教育環境を実現、「環境」=脱炭素社会の実現に貢献する、持続可能な教育環境を実現、という5つの方向性にまとめた(=下の表)。
これらの施設整備の推進に向けて、学校設置者と国との役割を明確化している。
学校設置者には長寿命化改修等の老朽化対策と、新しい時代の学びへの対応を一体整備するよう提案。3教室分を2学級分のゆとりある空間として利用する【余裕教室活用型】、改修と一部増築を合わせ不足スペースを確保する【改修+一部増築型】、教科に捉われない創造的な学びの空間に転換する【特別教室コンバージョン型】、【家具配置工夫型】といった具体例の提案もみられる。
さらに首長部局との協働で、他の施設との併用や転換を含めた将来の柔軟な対応も視野に入れた長期的で効率的な整備、PPP・PFI、プロポーザル方式等の活用で民間活力導入にも言及している。
国としての役割はまず、具体的な学校施設の姿(ビジョン)としての「スタンダードの提示」。そのうえで施設整備の短期的な対応、中長期的に取り組むこと等について整理し優先度を可視化することを求める。加えて財政支援の充実、先進的で具体的な学校施設モデルの提示、学校施設整備指針の改訂なども提案している。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2021年7月19日号掲載
