公立小中学校等が「建築物移動等円滑化基準」(バリアフリー基準)の対象となったことをうけ、文部科学省に設置された「学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議」は昨年末、今後5年間に集中的に整備を行う目標等を含む報告書をまとめた。
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)が昨年5月一部改正され、対象の特別特定建築物に公立学校等が新たに加えられたこと等を背景に、文科省が昨年7月、同会議を設置。12月にまとめられた報告書には、今後5年間で避難所に指定されている全ての学校が、車椅子使用者用トイレを整備する等の整備目標が示されている。
同会議設置を前に文科省は全国の公立小中学校を対象にバリアフリー化の状況調査を実施、同年5月1日時点の結果(表)を公表した。車椅子使用者用トイレの調査時点での整備率は、校舎で65%、屋内運動場で36・8%など、未整備の施設が多かった。
整備目標と共に、同報告書はバリアフリー化に向けた5つの視点を指摘し、学校施設は「児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場」であり「地域住民にとって最も身近な公共施設」でもある。「まちづくりの核」や「生涯学習の場」として、また「地域の防災拠点としての役割を果たすことが重要」と述べる。
〈障害のある児童生徒等が安全かつ円滑に学校生活を送ることができるように配慮〉障害のある児童生徒に配慮した対策は、教職員、保護者、地域住民等の多様な人々が安全・円滑に施設を利用できるものだ。
〈学校施設のバリアフリー化等の教育的な意義に配慮〉バリアフリー化された学校施設の利用を通じて、児童生徒に多様な他者への理解を深める学習効果が期待できる。関連教科等で具体的に活用することが重要だ。
〈運営面でのサポート体制との連携を考慮〉障害のある児童生徒にはハード面の配慮と、施設を利用しやすくする運営・管理、人的支援等のソフト面との連携が重要。
〈地域住民の学校教育への参加と生涯学習の場としての利用を考慮〉「社会に開かれた教育課程」の実現のため、学校の教育活動への地域人材の受け入れなど、様々な人々が利用することを考慮すること。
〈災害時の避難所となることを考慮〉地域の避難所となる機能について、地域の高齢者や障害者も含めた様々な人々が利用することを考慮。良好な避難生活など求められる防災機能を発揮できる学校施設として計画することが重要だ。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2021年4月19日号掲載
