文科省令和3年度予算の学校保健関連新規事業である「学校等欠席者・感染症情報システムの推進」について、同省初中局健康教育・食育課 健康教育調査官の松﨑美枝氏はシステムを充実させることのメリットを次のように説明している。本紙による紙面取材に回答したもの（詳細は2面）。
①学校入力で地域の感染症の発生状況をリアルタイムに把握し、関係機関が情報を共有でき、早期の感染症対策に役立てられる、②届け出書類をオンラインで送付できるので、ペーパーレスと担当者の負担軽減に役立つ、③入力データが保存されるので、集計表やグラフを作成して感染症対策に活用できる。
その上で、「（公財）日本学校保健会が地域の自治体ごとに申込みを受け付けているので、各学校は、教育委員会に相談してください」と加入を呼びかけている。
児童生徒の近視実態調査事業については、学校保健統計調査で裸眼視力1・0未満の者が過去最多を更新し続けている実態を重視。これまで健康診断は児童生徒等の裸眼視力のみを測定したため、近視か遠視かなどのデータなく、対策も十分に取られていない現状であると指摘する。
新規事業は、児童生徒の視力低下が進行する時期となる小中学生を対象に、視力の実態について詳細に調査を行い、有効な対策を検討する内容であると回答した。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2021年2月15日号掲載
