児童生徒の視力低下傾向が続いているのを受け文部科学省は来年度新規事業で、近視の実態とライフスタイルとの関連を調査し対策を検討する「近視実態調査事業」に着手、4200万円を充てる。健康教育では他に「学校等欠席者・感染症情報システムの充実」（2億2200万円）、「児童生徒の健康管理・健康づくりの推進」（3600万円）も新規に計上された。
同省「学校保健統計調査」（令和元年度）によると、裸眼視力1・0未満の割合は、中学校で57・47％に上る他、小学校から高校までのいずれも前年を上回って、幼稚園のみ横ばい。過去の統計からの推移もほぼ一貫して低下している。
同事業は視力の低下が進行する時期である小中学生が対象で、近視の実態を調査すると共に、生活習慣（ゲームやスマートフォンの利用、読書、運動等の時間）との関連を検討。医療関係者と連携し視力低下の防止対策を検討する。
「学校等欠席者・感染症情報システム」は、各学校が入力した「発熱による欠席」や「感染症による出席停止」のデータを連携することで、自治体の衛生主管部局の管理のもとで、現場の負担が少なく地域の関係機関がリアルタイムに情報共有できるもの。現在、新規募集中だ。システムの利用は無料だが、自治体単位での申込みが必要。
令和2年10月時点での利用率は、全国の小学校で約66％、中学校約60％となっている。
「児童生徒の健康管理・健康づくりの推進」には新規3600万円を計上。児童生徒の「健康リテラシー」（自らの健康は自分で守ることを理解し、免疫力の向上など必要な知識を身につけ活用すること）を育成し、健康づくりや感染症予防に関する優秀な取組を収集し、事例集として動画を作成・配信し、普及させる事業内容。
さらに感染症対策の専門家を講師とした学校関係者向けのオンライン研修会を開催。新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識や、最新の知見を普及啓発することで、学校の感染症対策を強化するもの。
食育・学校給食と感染症対策に関連した事業では、感染症対策を踏まえた衛生管理の在り方に関する調査と指導の徹底などに前年度より増額の3600万円を計上した。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2021年2月15日号掲載
