文部科学省は、「臨時休業等に伴い学校に登校できない児童生徒の食に関する指導等について」の参考資料として、各地域での取組事例や子ども食堂の運営における新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえた対応を5月13日に公表した。
兵庫県尼崎市では、家庭事情などで昼食を十分に摂ることができない児童などを対象に、市内の指定された店舗で使用できる弁当引換券を配付。尼崎市子どもの育ち支援センターや学校の児童ケースワーカー・スクールソーシャルワーカーが弁当引換券を直接交付することで、児童などの現状把握をあわせて行った。
徳島県立総合教育センターでは、教科指導でも活用された家庭学習応援動画「とくしま まなびのサポート」を利用し、インターネットやケーブルテレビを通じて、食育の動画を児童に配信。ICTを活用して食に関する指導を実施した。
千葉県船橋市教育委員会は、臨時休業により未使用のまま保存していた食材を引き取り、子ども食堂へ提供。また、同市の栄養教諭や栄養職員が参加した「学校給食展」で作製したレシピを、同委員会HPで公開した。
同県南房総市教育委員会は、栄養教諭が「学校給食レシピ」を紹介し、教職員が「おうち給食」を配付した。「おうち給食」用の献立は栄養教諭が作成。給食センターで調理し、弁当容器に詰めた昼食を学校まで配送。集会所などを利用して園児・児童・生徒へ配付した。
南房総市教育委員会は、「気温の高い日では移動車の温度管理や、保冷剤などを利用した食中毒予防に苦労したが、昨年度は不登校だった生徒が学校へ足を向ける機会にもなり、今年度は始業式にも出席できていた」と話す。子供たちの自宅での生活や学習の様子・健康状態などを確認する機会となった。
詳細=https://www.mext.go.jp/content/20200514‐mxt_kouhou01-000004520_3.pdf
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2020年6月15日号掲載