2018年度中に取り組んだ熱中症対策で、普通教室へのエアコン設置（検討）を行った学校は1万9204校、日よけ・扇風機の設置が1万5771校で、最も多くの3万2754校は｢こまめな水分補給等健康管理の徹底｣が行われていた。文部科学省が先ごろ公表した｢学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査｣で実情が明らかになった。
調査は熱中症や地震等の災害、事件・事故等の緊急事態発生時の、学校の対応状況を確認するもの。今回から熱中症対策や通学路の安全確認等が新たに加わった。全国すべての小学校から高校、幼・認定こども園、特別支援学校の合計4万9516校が対象。
各学校が18年度中の新たな熱中症対策で行った取組では、｢こまめな水分補給や休憩、健康管理の徹底｣が3万2754校（66・1％）で最も多かった。以下は｢夏季休業前等に児童生徒等への指導｣が2万5175校
（50・8％）、｢ＷＢＧＴ値や気象情報を参考にした活動の判断｣（44・7％）が続いた。｢普通教室へのエアコンの設置・検討｣を行った学校は1万9204校（38・8％）、｢日よけや扇風機等の設置｣は1万5771校（31・9％）。施設設備に係る対策は3～4割に留まった。
同年6月の大阪北部地震による塀倒壊で通学途中の児童の死亡事故を受けた文科省の通知｢学校におけるブロック塀等の安全点検等について｣を踏まえ、改めて通学路の確認や通学途中に地震が発生した際の指導を行った学校は8割近く、3万8473校（77・7％）だった。弾道ミサイルが発射された場合の対応を｢学校安全計画｣に反映している学校は約半数の2万3795校（48・1％）だった。なお｢学校安全計画｣は学校保健安全法で策定が義務付けられているが、今回調査では国公立学校は100％、私立学校では85・4％に留まっている。
学校内の安全を守る設備関係の充実が、前回調査（15年）より前進。
防犯カメラ設置校は前回47・7％だったところ10ポイント増え58・1％で6割近くになった。センサーとインターフォンは微増で、それぞれ39・3％、63・5％。さらに校内緊急通話システムは40・4％（前回37・6％）だった。
安全を守る道具として設置が推奨されている、さすまたは88・2％（同85・3％）で9割近い。笛付名札が18・8％（同16・7％）、盾は5％（同4・7％）だった。
地域の行政機関と、安全に関する情報共有や共同訓練等を行っている学校は、4万3068校（87％）だった。
通学・通園路を設定しているのは3万2470校（65・6％）、そのうち小学校は、1万9049校（98・1％）だった。そのうち通学・通園路の安全点検を実施している学校は3万2092校（98・8％）で、前回86・8％から大きく前進。スクールゾーンを設定する小学校は半数弱で9022校（46・5％）。道路環境の物理的改善まで実施した小学校は2155校（23・9％）だった。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2020年4月20日号掲載
