農林水産省は8月30日に、2020年度農林水産予算概算要求の概要を公開した。食育事業では、｢食育活動の全国展開事業委託費｣（5900万円）、｢国産農作物消費拡大事業｣のうち｢『和食』と地域食文化継承推進委託事業｣（8700万円）と｢日本の食消費拡大国民運動推進事業｣（1億8300万円）、｢食料産業6次産業化推進交付金｣のうち｢地域での食育の推進｣（3億3800万円）をそれぞれ算出した。
｢食育に関心が低い人にも訴求できるような情報の発信方法｣などが今後の重点的事項となっているなか、｢食育活動の全国展開事業｣では、食育に関心を持つ国民の割合を90％以上に引き上げることを政策目標に定めた。食育推進全国大会や食育活動表彰を実施し、食育の全国展開を図る。
また、第3次食育推進基本計画に基づき、国民の特性の調査・分析、事例収集などをもとに、より実践的な食育推進方策を検討する。
｢『和食』と地域食文化継承推進委託事業｣では、来年度までに第3次食育推進基本計画の目標の1つである｢地域・家庭で受け継がれる伝統料理や作法などの継承・伝達｣を、50％以上に増加させる。
ユネスコ無形文化遺産に登録された｢和食｣を保護し次世代に継承するため、地域固有の多様な食文化の保護・継承も推進。地方公共団体や教育関係者など複数団体で連携した体制を各都道府県に構築し、各地域が選定する郷土料理の歴史や由来・関連行事・使用食材・料理方法などの調査、データベースの作成・普及などを行う。
他にも、子供や子育て世代に対して和食文化の普及活動を行う中核的な人材を育成し、各都道府県ごとに配置するため、栄養士・保育士などを対象とした研修会や、子供たちへの和食文化普及のための取組を活用した実践的研修を実施する。
｢日本の食消費拡大国民運動推進事業｣では、フード・アクション・ニッポン アワード受賞・入賞後に売り上げが増加した産品の割合を来年度に80％まで向上させる。
日本の食の魅力・生産者の努力などを消費者に直接伝える取組や、国産農林水産物の消費拡大につながる商品や地産地消の取組を表彰するなど、地域産品を消費者に発信する取組を支援する。この事業には1億6800万円の予算を概算で計上している。
また、学校給食などへの地場産食材の供給の取組など、地産地消の優良事例を普及するコーディネーターの育成・派遣なども1400万円で支援する。
基本計画の目標にある農林漁業体験機会の提供などの達成に向けて、地域関係者が連携して取り組む食育活動を重点的・効率的に推進する。
食育推進・食文化継承・農業体験リーダーの育成や、地域における共食の場の提供、日本型食生活の実践に向けた調理講習会や食育授業などの開催支援、和食給食の普及、食品ロスの削減に向けた消費者の意識調査や啓発資料の配付などを実施する。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2019年9月23日号掲載
