ＡＬＳＯＫは昨年４月から今年３月末までの期間、小学校の担任教諭を対象に、小学生の防犯や生活に関するアンケートを実施。その結果を「第３回 担任の先生に聞く、小学生の防犯に関する意識調査」としてまとめた。
アンケートの対象者は、同社が２００４年から社会貢献活動として取り組んでいる出前授業「ＡＬＳＯＫあんしん教室」を実施したクラスの担任教諭１０３１名。児童の防犯意識、被害状況、留守番時の注意点、インターネットのリスク教育について聞いた。
児童の安全への危機意識について（ＡＬＳＯＫ提供）
現在担当しているクラスの児童たち自身の「安全・安心」への危機意識については、「以前（昨年）より高まっている」が約４割（４０・７％）という結果になった。特に、昨年３月末、登校中の児童が連れ去られ殺害されるという事件が発生した千葉県では、「児童の危機意識が高まっている」と回答した教員の割合が全国集計地よりも１０・９％高い５１・６％だった。前年に誘拐・監禁されていた女子中学生が保護された埼玉県においても同様の回答傾向があり、重大事件の発生した地域ほど意識の高まりが顕著に見られた。
小学校における児童の防犯意識向上を目指す取組としては、「集会・ホームルームでの注意喚起」が最も多い７６・３％。次いで「学校だより」など紙媒体での注意喚起（７２・８％）が多かった。ゲストティーチャーによる授業など、防犯に特化した授業での指導は全体の３割程度に留まる。警視庁が推奨する「参加・体験型の被害防止教育」の実践が課題だ。
自宅で留守番中に「不審者が訪問してきた」「不審な電話がかかってきた」という経験のある児童の有無を聞いたところ、１０・６％（１０９人）が有りと回答。そのうち、不審な電話があったのは８５クラス、不審者の訪問は３４クラス（複数回答）だった。
同社は、留守番中の子供を狙った犯罪防止のために、犯行者に「子供一人で留守番していることを悟らせない」ことが大切だと提唱する。留守番前の約束事として、家のカギをみせない、家の周りをよく見る、郵便受けをチェック、誰もいなくても「ただいま」と言う、中に入ってすぐ戸締り（「いいゆだな」）の徹底を啓発している。
インターネットのリスク教育については、「以前（昨年）より教育の必要性を感じる」と回答した教員が８４・８％と高い割合を占めた。学年が上がるほど、実際にリスク教育を実践している（予定している）割合も高い傾向にある。６年生は９６・５％、次いで５年生は８５％。一方で、１年生も２７・６％と前年より４・９％上昇。指導が必要な学年の低年齢化が進んでいる。
具体的に実践しているリスク教育は、「個人情報や顔写真の公開・送信」が全ての学年で５割以上と最も多い。「情報の受信・閲覧」よりも、情報を発信する際の注意点について指導を行う傾向が強く見られた。高学年では「ネット内いじめ」に関する指導も７割以上となっている。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2018年8月20日号掲載
