自然災害等で被害をうけた学校が再開する際には、児童生徒にとって学校給食が“日常”を取り戻すうえで重要な役割を果たすことから、文部科学省は先ごろ全国の自治体アンケート調査を基に「災害時における学校給食実施体制の構築に関する事例集」を作成、11自治体の事例を掲載した。給食提供に影響する被災経験があった自治体は40・8％、災害に備えた給食実施体制の整備を行っている自治体は33・4％にとどまるという現状が明らかになった。【7面に続く】
近年は地震、台風等の自然災害が多発しているが、学校施設・設備が被災し学校給食の提供が困難になる事態も発生している。文科省が今回、同事例集を作成した背景にはこのような問題意識があると思われる。一方、災害後の学校再開と日常を取り戻すうえで給食提供が課題になっている。
昨年11月～12月にかけて、学校給食を実施する1813自治体等に行ったアンケート調査（回収率77・6％）では、給食施設の防災対策、給食再開までのバックアップ体制構築といった給食実施体制の整備に取り組んでいる自治体は全体の3分の1の33・4％にとどまっている。
整備内容として最も多かったのは「給食施設の耐震化」が80％以上にのぼった。次いで「給食施設の防火設備」、さらに「非常食の備蓄」、「給食施設の釜などの設備整備」、「自家発電整備」、「災害時のガイドライン・マニュアルの策定」などが続いた。
具体的な被災状況で最も多かったのは「停電」が6割近く、次いで「水道断絶」で3割近かった。他に「調理場損壊」、「調理設備損壊」、「道路断絶」、「ガス断絶」等もあった。これらによる給食提供への影響は53・6％が「提供不可」、「通常通りではないが何らかの提供は出来た」が28・3％で、8割以上が何らかの影響をうけていた。
給食実施体制の整備の「あり」「なし」の自治体の影響を比較すると、「給食提供不可」だった自治体は「あり」の34・1％だったが、「なし」では50・6％で深刻な差があった。さらに「あり」の自治体でも給食施設以外にも対策のあった自治体では「提供不可」が28・1％だったが、施設のみの対策の自治体では55・6％で2倍近くになった。また被災後の給食復旧期間が1週間以内だった自治体は、「あり」が78・8％だったのに対し、「なし」では72・0％にとどまった。
災害に備えた学校給食実施体制の中で、特に役立ったもので最多は「非常食の備蓄」（42・4％）、次いで「給食施設の耐震化」（40・9％）だった。
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2021年4月19日号掲載
