少子化により学齢期の児童生徒の数が減少するなか、保護者等の特別支援教育に関する理解や認識の高まり等により、特別支援教育を必要とする児童生徒が増加しております。
2022年12月公表の文部科学省調査では、小中学校において「学習面または行動面で著しい困難を示す」とされる児童生徒の割合の推定値が8・8％でした。これは35人学級であれば3人程度在籍している可能性があります。特別支援教育は、学校教育の真ん中に据えてしっかりと対応すべき政策課題となっております。
文部科学省では、障害のある子供1人ひとりの自立と社会参加を見据えて、その時点での教育的ニーズに最適な指導を提供できるよう、連続性のある多様な学びの場の整備を進め、障害のある子供もない子供も共に学ぶことができるよう、インクルーシブ教育システムの構築に向けた特別支援教育を推進しております。
具体的には2024年度より、特別支援学校と小中高等学校を一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの構築に向けて、障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶための新しい授業の在り方や指導体制の在り方などの実証的な研究に取り組んでいます。今後は、研究成果等も踏まえ、全都道府県等への展開を目指して参ります。
その他、医療的ケアが必要な子供が安全・安心に学校生活を送るための看護師等配置を含めた実施体制の整備、発達障害のある子供に対する就学前からの切れ目ない支援体制の構築、東京2025デフリンピックを契機とした手話を含む聴覚障害児教育の充実など、本年もインクルーシブ教育システムの構築のための特別支援教育の一層の充実を図って参ります。
