デジタル庁が教育DXに関わっていることをご存知の方はまだ多くないと思います。
デジタル庁は、関係省庁が連携して各分野のDXを進めていくための総合調整、デジタル化に向けた利用環境整備を担当しており、教育分野においても、技術実証や実装支援、自治体の調達支援等を実施しています。
昨年は、標準規格を用いることによる校務の効率化の実証やスタディログの活用の調査研究、文部科学省と連携して、学校・教育委員会と事業者をつなぐGIGA端末自治体ピッチやDXハイスクールピッチの開催等を行って参りました。
本年は、昨年6月にデジタル行財政改革会議において決定された「デジタル行財政改革 取りまとめ2024」に基づき、組織間のデータ送受信や本人起点でのデータ連携を見据えた、教育分野のアーキテクチャの検討を引き続き着実に実施するとともに、文部科学省・総務省・経済産業省・デジタル庁で策定している「教育データ利活用ロードマップ」の改定を予定しております。
教育DXは、児童生徒・保護者、学校、教育委員会、事業者等、様々な主体が関わっています。個々の関係者の取組が個別最適に陥らず、適切な役割分担の下で、全体として調和のとれたものになっていくよう、関係省庁で連携して、教育DXの目指すべき姿とその実現に向けて必要な施策を同ロードマップの中で整理し、示していきたいと思います。
さらに、これまで調査研究を進めてきた高校入試事務のデジタル化の技術実証を実施する予定です。児童生徒・保護者、中学校、高等学校と三者が関わる事務手続を全体最適な形でのデジタル化につなげるため、丁寧に進めて参ります。
