国立教育政策研究所は、教育政策に関する調査・研究を行う唯一の国立研究所です。その取組の一環として、昨年末には「OECD国際成人力調査（PIAAC）」「IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS2023）」の結果を文科省と共に公表しました。それらによると、日本の子供たちの学力、大人の成人力は国際的に見て高い水準を維持していると言えますが、個々の課題もあり、今後の政策立案にはこれらの結果も活かしていく必要があると考えています。
本年は6～8月に「OECD生徒の学習到達度調査（PISA）2025」を実施します。また、全国学力・学習状況調査は、国際学力調査の動向なども踏まえて順次CBT（コンピュータを利用して実施する試験）化を進めており、4月には中学校理科をCBTで実施します。関係の皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。
「教育のデータ駆動化」は、特に力を入れて取り組んでいきたい課題です。これは簡単に言えば、データを手段として活用することによって、より良い教育を目指す取組です。
子供や学校の様々な情報をデータとして収集・蓄積・分析・可視化することで、教育の内容や方法、学びのあり方をより充実させるとともに、校務の効率化などにも活かすことが可能になります。現在、政府でも政策目的を明確化した上で合理的根拠（Evidence）に基づく政策を企画立案する取組（EBPM）を強化しつつあり、当研究所の果たす役割は今後より一層大きくなると考えています。
このほか、従来進めてきた政策課題のプロジェクト研究などにも引き続き取り組みます。
本年も、文部科学省や全国の自治体、大学・教育研究機関などと連携を図りながら教育政策の調査・研究を一層推進するとともに、その成果を積極的に発信していきます。
