東京都教育委員会は2024年度の働き方改革の進捗状況と今後の展開を公表。外部人材の配置拡充、部活動改革、DX推進などに総合的に取り組んだ結果、時間外在校等時間が月45時間を超える教員の割合が減少傾向にあるなど一定の進捗が見られた。
またモデル校4校でコンサルタントを活用し学校教員が担うべき業務を精査。その結果を踏まえ、2025年度は段階的に外部委託を推進する。このほか学校と外部人材のマッチングにAIを活用するなど東京都教育支援機構(TEPRO)との連携強化、都立学校の教員にスマートフォンを貸与し教務手帳の電子化を検証、働き方改革ポータルサイトを構築し在校等時間を見える化する、などの新たな取組を推進する。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2025年3月3日号掲載
