埼玉県教育委員会と県内経済6団体は、相互に連携および協力を行い、未来を担う子供たちへの教育を充実させることを目的に包括連携に関する協定を3月10日に締結した。
今回、包括連携に関する協定を締結したのは、埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会など6団体。「児童・生徒の教育に関する事項」と「教職員の資質向上に関する事項」において連携が図られる。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2023年4月3日号掲載
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