埼玉県教育委員会と県内経済6団体は、相互に連携および協力を行い、未来を担う子供たちへの教育を充実させることを目的に包括連携に関する協定を3月10日に締結した。
今回、包括連携に関する協定を締結したのは、埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会など6団体。「児童・生徒の教育に関する事項」と「教職員の資質向上に関する事項」において連携が図られる。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2023年4月3日号掲載
教育の最新情報をメールでご案内いたします。（毎月2回配信・無料）
教育DXに係るKPI 指導者用端末100％整備 アセスメント実施ほか
GIGA端末を活かす！教員研修・授業活用
学校徴収金システムを学校導入 集金も支払いも業者が対応
【対談】校務DXは「脅威を防ぐ」運用から「安心して活用できる」運用へ
NEXT GIGAを見据えた学校・教育向けネットワークアセスメント
文科省リーディングDXスクール特別サイトを公開
次の学習指導要領は大きな節目 堀田龍也教授・東京学芸大学教職大学院学長特別補佐
「探究」で子供を主語にする学校へ～荒瀬克己会長・第12期中央教育審議会
教育家庭新聞
