東京都教育委員会は一層の教員確保を図るため、教員採用選考応募人員の増加策や教員の支援体制、外部人材の活用などを進めていくことを1月12日に発表した。応募人員の増加策として2023年度実施の採用選考試験から、試験の一部を大学3年次に受験可能とすることで採用選考に係る負担を軽減する。また、社会人特例選考の対象年齢を現行の40歳以上から25歳以上に引き下げることで、免許取得の期間延長対象者を拡大する。
教員を減らさないための対策として、臨床心理士などが学校を訪問し、教員と面談を行うアウトリーチ型相談事業を実施。小学校では定年退職後の教員を活用し、再任用教員が新人教員と共に学級担任をしながら1対1で育成する。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2023年2月6日号掲載
