本県では、2019年度から「山梨県教育振興基本計画」に基づく教育施策を展開し、今年はその4年目に入ります。
本県では、長崎幸太郎知事のリーダーシップのもと、一人ひとりに向き合ったきめ細かな指導ができるよう少人数教育を推進しています。2021年度より全国で初となる小学校1年生への25人学級の導入を開始し、現在、4月からの小学校2年生にも25人学級を導入する準備を進めています。一方、小学校教員の人材確保は本県でも深刻な課題であるため、小学校教員を目指す学生を増やす方策として、日本学生支援機構の奨学金の返還の一部を支援する制度を創設いたしました。
ICT教育については、県立学校において今年の入学生からBYODを順次導入し、生徒が自分の端末を文房具として日頃から自由に使えるようにするとともに、小学校から高校までの教員のICT活用指導力の向上に向けて教員研修の充実を図って参ります。
また、コロナ禍により疲弊した児童生徒の心のケアを引き続き重視するとともに、不登校やヤングケアラーに対する支援を充実して参ります。
未来の山梨を創る子供たちの学力を確実に向上させ、自己肯定感をもって自分の未来を切り拓いていくために必要な「生きる力」を育む質の高い教育の実現に取り組んで参ります。
