本県では、「未知の世界に果敢に挑戦する、夢と志あふれる『人財』の育成」を徳島教育大綱の基本方針に掲げ、各種施策を実施しており、現在、「徳島県教育振興計画（第3期）」に基づき「徳島ならでは」の教育を推進しています。
4月からの成年年齢引下げを見据え、「消費者教育」と「主権者教育」を両輪とした取組を進めております。消費者教育は、自立した消費者の育成に向け、これまでも幼稚園から高等学校までの発達段階に応じた消費者教育を進めてきました。現在、消費者庁等と連携し、成年年齢引下げにより危惧される、若年者の消費者被害や消費者トラブルに対応した消費者教育に注力しています。また消費者市民社会に参画する力の育成に向け「エシカル甲子園」を開催し、持続可能な社会づくりに挑戦する若者の育成にも取り組んでいます。
主権者教育においては、「人格形成の基礎が培われる幼少期から社会との関わりを増やすこと」の重要性を踏まえ、今年度から2年間、高等学校において文部科学省研究指定事業「実社会との接点を重視した課題解決型学習プログラムに係る実践研究」に取り組んでいます。
今後とも、子供たちの社会に参画する力を育成することにより、成年として未来を切り拓いていく人財の育成に取り組んで参ります。
