日P会長 金田淳氏
今年度の改革案に「必要とされるPTA」を掲げ、価値ある活動とその伝え方が重要だと語るのは、今年6月の定時総会で(公社)日本PTA全国協議会(日P)の会長に就任した金田淳氏。就任の抱負や、(一社)東京都小学校PTA協議会(都小P)の退会を踏まえた今後の日Pの在り方など聞いた。
「今年度から高等学校が新しい学習指導要領に移行し、小学校から全校種で新しい学びの姿として『令和の日本型学校教育』による教育課程に取り組まれている。同要領には『学校で学んだことが、子供たちの「生きる力」となって、明日に、そしてその先の人生につながってほしい。これからの社会が、どんなに変化して予測困難な時代になっても、自ら課題を見付け、自ら学び、自ら考え、判断して行動し、それぞれに思い描く幸せを実現してほしい』と思いを述べ、続いて『明るい未来を、共に創っていきたい』と記されている」
「これは、一人ではできないということ。PTAはチームであり、チームだからできることを追求したい。そのために日Pが前面にあるのではなく、会員・協議会の皆さんの連絡調整機関として役割を果たしたい」
「情報の発信と組織的な意見集約が重要。情報発信は従来からの課題で、良い活動や役立つ取組をしているにもかかわらず、会員になかなか伝わらない。このためHPと広報紙をリニューアルした。HPは6月の総会に合わせて全面的にリニューアルし、今後も年間を通じてブラッシュアップしていく。広報紙は昨年までの年2回発行を3回に、必要なら臨時号も視野に入れスピード感を持って情報発信に力を入れたい」
「組織改革では、会長直轄の審議会を新たに設置。外部有識者やOBによる客観的な助言提言を頂く。また今年度はコミュニティスクールやいじめ・不登校等を検討する学校問題検討委員会、会費やブロックと協議会の在り方についての組織課題検討委員会、個人情報や入退会問題等の地域差が大きい課題について検討する地域課題検討委員会を設置。各協議会代表には分担して所属していただく中で、ブロックとも連携し、協議会内の意見を集約し発表するなど、双方向の意思疎通を図る。PTAは上意下達の組織ではないためだ」
「コロナ対策をしっかり施したうえで、予定通り約6500人の参加を得て実施されるが、一つには、全国のPTAに『さすがは日P、しっかりした対策の上で実施している』という姿を見てもらう意義がある。一部には自粛ムードもあるが、『3密の不安があるからやめよう』と安易にリスクを避けるだけでいいのだろうか。日Pの『歩みを止めない』というスローガンのもと、ツールとしてネット等を使った活動にも取り組んできた。しかし対面の活動が減ったことによる教育力の低下は否定できない。できる範囲の中で、一番良い形に向かっていこうとする思いが山形大会にある」
「2つの意味で、残念だったと思う。都小Pは昨年度、組織の在り方検討委員会メンバーであり、日P総会直前の会議の場でも会員減少という深刻な問題を抱えている都小Pを日Pとしても支援することが話し合われたばかり。事前の情報もなく突然の退会の話だったのでとても残念。またコロナ禍の中であるが、コロナ後を見据えた今後の学校教育に係るため、PTAの担う役割はさらに重要性を増している。学校・地域との連携を深めると共に、各PTA間も情報共有等でますます縦横のつながりが欠かせない状況になりつつある。日Pとして存在を明らかにしていきたい」
教育家庭新聞 健康・環境・体験学習号 2022年8月15日号掲載
