東京都教育委員会は、2020年度の学校における働き方改革について取りまとめた結果を2月4日に公表した。教員の1か月当たりの時間外労働の状況は、小中学校ともに80時間超の教員等の割合が前年度と比べて約2ポイント増加した。また、高等学校では45時間超の教員等の割合は前年度と比べて約6ポイントも増加している。
主な取組としては、夏季休業期間は全都立学校において原則5日以上の学校閉庁日を設定したが、臨時休業に伴う年間行事計画の変更により、各学校の実情に応じた日数に変更した。また、小中学校のスクール・サポート・スタッフは53地区1698人を補助対象に決定。2020年度から新型コロナウイルス感染症対策に係る校内の消毒にも活用されている。
在校時間の把握は、カードシステム等により客観的に把握が53地区、校長などの現認や自己申告により把握が7地区、未把握が2地区。統合型校務支援システムは導入済み46地区、導入予定あり7地区、未定が9地区となっている。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2021年3月1日号掲載
