大阪府豊中市は、暮らしや社会経済活動が大きく変化する中、デジタル技術による新たな価値創造と変革を進める必要があるとして「デジタルガバメントに向けた連携協定」を７月２日にＮＴＴ西日本と締結した。連携協定締結式では、長内繁樹市長と上山圭司取締役が、今後の連携の可能性について意見を交換した。
連携項目は、①地域課題の解決と市民サービスの向上に向けた各種ソリューションの活用に関すること、②デジタル技術の活用に向けた人材育成に関すること、③その他、両者が協議して目的を達成するために必要と認める事項の３点。
まちの機能や行政サービスを効率化・高度化し、市民生活の利便性や快適性を向上させるため、各種ソリューションの活用やデジタル技術の活用に向けた人材育成などの取組を協働で推進する。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2020年8月3日号掲載
