岐阜県教職員組合は、2019年7月に岐阜市で中学3年生の生徒が、いじめを受けて自殺したとみられる問題を受け、問題が発生した学校が｢研修校・実習校｣であったことから、｢研修校｣｢実習校｣制度の改善、研修のあり方の改善を求めて訴えた。
研修校は教員が多くの業務を抱え、長時間勤務となるため、教員は子供と十分に向き合える時間を確保しづらい現状にある。実習校は研修校以上に研究・発表を行う上に岐阜大学教育学部の教育実習生の指導も行っている。こうしたことから県教職員組合では｢研修校｣｢実習校｣制度の廃止を求めている。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2020年2月3日号掲載
