神戸市立東須磨小学校で起こった教員間のいじめ問題を受け、神戸市は10月24日に開いた定例会見で、久元喜造市長が教育行政に対する当面の対応方針を伝えた。市長部局が教育行政を支援する組織として、企画調整局に教育行政支援課を11月1日に設置。課長級1名、係長級1名を専任で配置した。
また、教育委員会のガバナンス強化のための人的支援として、教育委員会総務部に改革特命担当課長を11月1日から配置した。あわせて学校現場における様々な課題に対応するため、教育委員会事務局に外部人材の登用を検討する。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年12月2日号掲載