神奈川県教育委員会は｢神奈川の教員の働き方改革に関する指針｣を策定し、10月に公表した。この指針を基に、県および市町村教育委員会は学校の負担を軽減し、連携を図りながら取組を実施する。
勤務時間を超える在校等時間が1か月あたり45時間、1年あたり360時間を超えないようにする（特別の場合を除く）。年次休暇は1人あたり年平均取得日数15日以上を目標とし、長期休業期間中は5日を目標に学校閉庁日を設定する。部活動は｢神奈川県の部活動の在り方に関する方針｣に則り、週当たり2日以上の休養日を設けるよう徹底する。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年12月2日号掲載
