熊本県教育委員会は、学校における働き方改革をさらに進めるため、教育関連団体11団体に対し、｢学校における働き方改革に向けた取組の協力について｣の依頼を9月6日付で送付。学校に対する調査や教職員を対象とした会議の参加・協力調査について、簡素化の協力を求めた。
文部科学省が｢公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン｣を作成したのを受け、県立学校6校の時間外勤務の状況を調査したところ、全職員の7割が年間360時間を超える状況が明らかとなった。県教委では外部有識者や学校現場の意見を聞きながら、さらに必要な対策を講じていく。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年11月4日号掲載
