埼玉県教育委員会は｢学校における働き方改革基本方針｣を9月に策定した。｢公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン（文部科学省）｣で規定された教員の在校等時間の超過勤務の上限を｢原則月45時間以内、年360時間以内｣とする。この目標達成に向けて｢教職員の健康を意識した働き方の推進｣、｢教職員の専門性を踏まえた総業務量の削減｣など4つの視点を設定。取組を着実に進めるためICカードによる勤務管理システムを導入し、教職員の在校時間を客観的に把握する。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年10月14日号掲載
