働き方改革支援センターを設置し、働き方改革プロジェクトに取り組んでいる栃木県は、学校における働き方改革も推進。栃木県公立学校業務改善推進委員会における審議を経て１月８日、「学校における働き方改革推進プラン」を策定した。重点項目は以下。▼勤務時間の適正化、▼意識改革、▼業務改善、▼部活動の負担軽減、▼学校運営体制の充実
表計算ソフトで出退勤時間記録を把握。ＰＣのログオン・ログオフ時刻の記録を活用するなど、勤務時間を管理する方法について検討。業務改善については県立学校の指導要録の電子化や統合型校務支援システムの導入など、ＩＣＴの効果的な活用について検討を進める。学習プリント等の印刷業務、授業準備の補助等、教員サポートスタッフ導入も検討。学校運営体制については２０１９年度から小学校第５学年、翌２０２０年度から第６学年についても３５人以下学級を導入する。
好事例も収集。保護者アンケートのＩＣＴ化、市内の中学校区を単位とした管理ソフトの活用、全教職員が使いやすいようにＰＣのフォルダを整理する、ポータルサイトや掲示板を活用して会議・打合せ時間を削減する事例などを紹介。県下市町教育委員会に対しても、本プランを参考とした取組を促し、学校における働き方改革を全県的に推進していく考えだ。
東京都の「学校における働き方改革推進事業」では、働き方改革に取り組む区市町村での事業を補助対象としていることから、都内の取組が本格化している。
本事業では、在校時間の把握をＩＣカード等のシステムにより行う区市町村教育委員会や「統合型校務支援システム」等の導入する区市町村教育委員会に対する支援が盛り込まれている。
「江東区立学校における働き方改革推進プラン」でも本事業を活用。勤務時間の把握について平成３１年度に予算化し、システムを構築する予定としている。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2019年2月4日号掲載
