大阪市の吉村洋文市長は、平成３０年度の全国学力・学習状況調査の結果が政令指定都市の中で最下位だったことを受け、「結果」に対して「責任」を追う制度へ転換しなければならないとした。具体的な方策の１点目は全国学力テストに係る数値目標を各学校で設定し、その達成結果を業績評価や校長経営戦略支援予算などに反映させることを検討する。
２点目は教育委員会のブロック化によるサポート体制の整備で、市域をブロックに分けて、学校を支援する事務局の体制を考える。３点目は個性を伸ばす中高一貫校の整備の検討で、既存の高等学校に中学校を併設するなどの手法で、新たな中高一貫校の整備を検討する。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2018年10月1日号掲載
