人口減少を喫緊の課題とし、地方創生を推進する静岡市と内田洋行は９月１３ 日、包括連携協定「地方創生の推進に向けた連携に関する協定」を締結した。
本協定の有効期間は２０２１年３月３１日（予定）。同社の協力により人口減の克服と地方創生の実現に向けて移住促進に向けた取組、質の高い行政運営、未来に向けた教育環境整備、地方創生の推進などを行う。
年度内に予定されている取組は以下。▼新入社員が静岡市に住み、テレワークや未来の教育に関する共同研修を行う（９月２８日～１０月２日の５日間） ▼働き方変革に向けた静岡市役所静岡庁舎新館９階企画課におけるオフィス改革と生産性向上に向けた実証研究
内田洋行では人口減少時代を抱える日本において、社会問題の解決のために、生産性向上のための「働き方変革」、未来の人材育成のための「学び方変革」、地方創生のための「場と街づくり変革」の３つの事業を提唱している。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2018年10月1日号掲載
