横浜市は、平成２８・２９年度の２年間、地域防災拠点に指定されている市内小中学校（１８区３６校）において、バーチャルパワープラント（ＶＰＰ：仮想発電所）構築事業に取り組み有用性を確認した。ＶＰＰとは学校が有する発電設備などを、高度なエネルギーマネジメント技術により遠隔・統合制御し、一つの発電所のように機能させ、電力の需給調整に活用する仕組み。ピーク時間帯の電力需要を抑制できれば発電コストの削減が図られる。平成３０年度は「新横浜都心、日吉・綱島地区を中心とした環境モデルゾーン」のうち、地域防災拠点に指定されている小学校１１校を対象に事業を進める。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2018年7月9日号掲載
