京都府教育委員会は教職員の働き方改革の一環として研修事業の見直しを進めている。学校の小規模化等に伴い教員の負担が大きくなっていることから、県教委と市町教委で重複する研修の解消を図ることで教員が学校にいる時間を増やすよう努める。一部の研修講座を統合するほか、研修の重複を避けるため、市町教委の研修受講分も府総合教育センターの単位に認めることとする。
また、京都教育大学と連携し、Ｗｅｂコンテンツを利用した研修講座を充実させるとともに、地域単位での出前講座も充実させる。これらの取組により研修会場への移動時間を短縮し、教員が学校にいる時間を増やすことにつなげる。
教育家庭新聞 教育マルチメディア号 2018年5月7日号掲載
